先月、厚生労働省が育児休業給付金を増やす方向だと発表しました。増えると聞くと得した気分になり嬉しくなってしまうのですが、なぜ増やそうとしているのか、目的や背景も気になるところです。

 

■ 給付金を増やす目的は?

ズバリ! 「男性の育休の取得率を上げるため」増額の検討がされているそうです。

また、男性の育児休業取得者が増えれば、男性の育児参加につながり、女性の負担を軽減。出産に伴う女性の離職を減らす支援になると考えられます。更に、子育て家庭への支援を充実させ、少子化対策にもつなげたいようです。

 

■ 支給額はどのくらい増える?

現在は、休業前の平均賃金の5割が最長一年間支給されています。平均賃金の計算方法は、原則育児休業開始前6ヶ月の賃金(ボーナスを含まない)を180で割った金額(賃金日額)に0.5を掛けた金額になります。

例えば、毎月残業代込みで30万円もらっていた人は幾らもらえるのでしょうか。

300,000円×6ヶ月÷180×0.5=5,000円となり、平均賃金は「5,000円」となります。
平均賃金に1か月=30日としての日数を掛けると150,000円。

ひと月のお給料と比べて考えると、30代でキャリアを積んできた人のお給料には程遠い金額となっていますよね。そこで、この平均賃金を5割から6割に増やす事や、限度額を引き上げる事が検討されているそうです。

 

■ 金額が増えると男性は育児休業を取るの?

金額が引き上げられたとしても、男性の取得が飛躍的に伸びるとは考えられないと思います。それは、休業と取得しない理由が、休業を取得した時の手取り額が減る懸念もひとつの理由としてありますが、職場の理解が得られないことも多いのではないかと推測されるため。

そもそも、男性の育児休業を推進している会社はまだまだ少なく、中小企業では女性の取得すら難しいという会社もあります。

男性の育児休業取得を増やしたいというのであれば、男性の育児休業取得者を出した会社には助成金を出すなど、企業側のメリットも提示していかなければ、取得率はすぐには上昇しないのではないかと思います。

 

男性の育児休業取得を促すためとはいえ、育休中の給付金はとてもありがたいものです。本当に増えるのか、期待したいと思います。

[執筆:三木育美 (保育情報アドバイザー)]