日本経済団体連合会が調査した結果によると、大手企業の冬のボーナス支給状況は前年を上回り、全業種平均で約82万円強とまずまずの状況のようです。アベノミクスの影響があらわれてきたということでしょうか。一方、消費税増税の実施がいよいよ4月となり、可処分所得がじわじわと下がりつつあるのも事実。今のうちに増税分の家計支出引き締めを計っておきたいところですね。

分かりやすく毎月の生活費が20万円とすると、何一つ暮らしぶりを変えないでいたら、3%増税で6,000円、5%で計算すると1万円支出が増えます(非課税品目はここでは考慮していません)。その分、家計支出を抑えなければいけませんが、あなたは支出のどこにメスを入れますか?

 

■ 家計支出のなかで優先して見直すべき項目

家計支出を減らすというと、まず外食費を含む食費やレジャー費を減らす方が多いと思いますが、それよりも最優先で見直して頂きたい項目があります。それが「固定費」です。税金以外の主なものを挙げると、以下のとおり。

  • 家賃(住宅ローン)
  • 火災・家財保険料
  • 自家用車(マイカーローン)・駐車場代
  • 自動車保険料
  • 光熱費電気・水道・ガス料金
  • 新聞購読料(雑誌定期購読料)
  • 生命保険料
  • 固定電話・携帯電話料金
  • インターネット料金
  • スポーツジム等の会員月会費 等々

リストアップしただけでも毎月何万円というお金に!
まずは、この「固定費」を1割下げることを目標にしてみましょう。

 

■ 固定費は、まだまだ下げられる!

1割と言っても一律で下がるものではありませんが、例えば、火災保険や生命保険料のように長期間支出する費目は、保険自体を見直したり、時間がなければ加入中の保険の無駄な特約を解約した上で年払い・クレジット払いにするだけでも、安くお得に支払うことが可能です。また、通信費やスポーツジムの月会費のようなものは、料金プランを変更したり、会員種別を一般会員からナイト会員に変えるなどちょっとした手続きをすることでかなり節約できるのではないでしょうか。

「固定費は、がちがちに“固定”されたお金ではない、まだまだ下げられる!」

このことに気がつくことが重要です。人間は意外と言葉の持つイメージにとらわれやすいもの。「固定費」と名称が付いた途端に、「ああ、これは変えられない支出だ!」と勝手に脳が翻訳してしまいがちですが、実はおおいに変更可能な支出なのです。

年末年始の長いお休み。固定費をリストアップしてもっと安いものや支払方法でトクする方法がないか、再点検をしてみませんか? たかが3%、されど3%です。

[執筆:海老原 政子(ファイナンシャルプランナー) ]