いよいよ2014年1月からNISA(ニーサ)がスタートします。

NISAとは「少額投資非課税制度」の通称のこと。貯金利息や上場株式の譲渡益・配当金には一定税率の税金がかかりますが、新しく始まるNISAの口座においては、毎年100万円までの投資金額で生じた利益が5年間非課税となることが最大のウリ。イギリスの制度を参考に作られました。

銀行やネット証券等の金融機関でさまざまなキャンペーンを行っており、NISAという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。制度の概要は政府HP(※)に譲るとして、ここではNISAを利用する以前のお話、NISAを始める金融機関の選び方について簡単にまとめてみたいと思います。

 

■ NISA向きではない人たち

資産形成を推し進めるため政府肝いりで始まったNISAですが、決してやってはいけない方がいます。それはこんな人たち…。

1.手元現金がほとんどない人たち

家計のイザに対応するお金がない方は、まずは手元資金を作ることが先決です。どんな良い投資優遇制度でも、「貯める」ことができない方の資産を「増やす」ことはできません。

2.近い将来、大きな支払いが控えている人たち

例えば、半年後に結婚予定の方。来年子どもが高校を受験するというご家庭。現在は賃貸住まいだけど、子どもが小学校に入るまでに住宅購入を計画しているご家庭。ライフイベントの節目を迎えている方にも、筆者はNISAはオススメしません。資産運用よりまず、いつでも、どんな用途にも使える貯蓄を積み増すことが必要だからです。

 

■ NISA口座開設のポイント

一方、すでに証券会社で株式取引をしている方や、いざというときの生活費はすでにキープしており、ライフスタイルや収入もある程度は見通せるという方にとっては、投資を勉強する、より有利に増やす好機。NISA口座を開いて非課税の恩恵を受けたいところですね。

将来制度変更されるかもしれませんが、現行制度ではNISA用の口座は「一人一口座のみ」と制限があります。そこで悩むことになるのは「どの金融機関を選んだらよいか」ということ。

一番残念なパターンは、口座開設キャンペーンに釣られてNISA用の口座を開いたのはいいが、いざ金融商品を買おうとしたら「欲しいものが扱っていない」「購入できたが、手数料が案外高かった」といった場合です。最低でも、その金融機関で扱っている金融商品の内容や本数(扱いが豊富でもNISA口座で取引できるかどうか要チェック!)、購入時や保有時のコスト(「口座管理料」の有無。株式投資信託の「購入手数料」や毎年の「信託報酬」はいくらか?)の二つは確認して下さい。

投資出来る状態かどうかの自己診断と最低限の投資知識をつけて、着実にあなたの大切な資産を「守り」「育てて」いきましょう!

[執筆:海老原 政子(ファイナンシャルプランナー) ]

 

【参考】
※ 新しい投資優遇制度「NISA(ニーサ)」がいよいよスタート!(政府広報オンライン)