厚生労働省が6月23日に発表した2013年度の「雇用均等基本調査 速報版」(※1)によると、女性の育児休業取得率は、前年度比7.3ポイント減の76.3%で、2年連続で低下しました。しかし、最近は上場企業では育休取得率100%をたたき出す企業も増える中で、大幅な減少となっているのはなぜなのでしょうか。

 

■ 事業所規模による取得率の違い

育児休業取得率の内訳を見ていくと、30人未満の企業では58.6%と極端に少なく、前年比14.8ポイント減とここでかなり全体の数字の足を引っ張っています。一方30人以上の企業では一気に取得率が高くなり、91.1%という結果が出ており、人員に余裕のない中小企業の厳しさが出ているようです。

 

■ 中小企業向けに進む育休復帰支援

先日、厚生労働省の方から直接、働く女性に関する施策の動向についておうかがいする機会がありました。その際にも、中小企業をターゲットとした育休復帰支援の体制づくりが進んでいることをおうかがいしました。具体的には、育休取得者や企業に対する相談体制の強化や、様々な助成金の設置など、今までより支援の範囲がどんどん広がっていくようです。

女性が自由に仕事内容ややりがいで仕事を選べるよう、企業規模による働きやすさの格差は是非なくなって欲しいものです!

 

■ 実はキャリアアップしやすい中小企業!?

筆者も実際に10年ほど前、20人ほどのベンチャー企業に飛び込み、そこで年齢や性別に関わらず、やりがいのある仕事を任せていただいたおかげで、飛躍的にキャリアの幅が広がり短い時間でキャリアアップが叶った経験をしました。実際の統計上(※2)も、課長級以上の管理職に占める女性の割合は、労働者1000人以上の企業5.2%に対して500人未満の企業は10.1%とおよそ倍となっており、企業規模が小さいほうが女性が管理職となる確率が高いのです。

働きやすさとやりがい、どこにキャリアのポイントをおくかは個人の選択。出産前後の対応も、制度が整っていない小規模な会社のほうが逆にフレキシブルに対応しているという個別事例もよく耳にします。1社1社の実情をよく見ながら働く場所選びをしていきたいものですね!

[執筆:藤崎 葉子(キャリア アドバイザー), 2014年7月10日]

 

【参考】
※1. 厚生労働省「平成25年度雇用均等基本調査」速報版
※2. 厚生労働省「平成24年度賃金構造基本統計調査」