2014年10月28日付の『日経新聞』(※1)によれば、世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2014年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象となった142カ国のうち104位で、これは主要先進国最下位。最近の女性活躍推進で少し上がっているかと筆者も期待していましたが、昨年より1つ順位を上げたものの、2010年の94位からはここ5年でダウンしている状況です。

 

■ 日本は中東アラブ諸国と並ぶレベル

今年のノーベル平和賞、最年少受賞で脚光を浴びたマララ・ユスフザイさんはインド北部に位置するパキスタンの人。女子学生が教育をまだまだ受けにくい彼女の祖国は141位と非常に厳しい状況です。しかし、その40位ほど順位をさかのぼれば、日本があり、近い順位にはアフリカや西アジア、中東アラブ諸国が並んでいます。欧米の先進諸国はほとんど上位30位以内、中国が87位、韓国が117位となっています。

生活レベルは高い日本ですが、こうした評価にあてはめると意外なほど順位は低く、筆者のセミナーでも若い女性たちほどこの話を聞いてショックを受けています。

 

■ 経済界と政界への進出率が低い

この「ジェンダー・ギャップ指数」の評価指数は、国連統計などを基に算出される4分野の基準を示すといわれています(※2)。

  • 1) 経済活動の参加と機会(給与、参加レベル、および専門職での雇用):102位
  • 2) 教育(初等教育や高等・専門教育への就学):93位
  • 3) 健康と生存(寿命と男女比):37位
  • 4) 政治への関与(意思決定機関への参画):129位

世界経済フォーラムによると、日本の男女格差は調査を始めた06年から僅かにしか埋まっておらず、このペースでは職場での平等を達成するには81年を要するというから驚きです!

 

■ 産んで初めてわかる男女不平等の現実

結婚ではなんとか働き方を変えずにいても、子育てとの両立は自分の頑張りだけではどうにもならないと、筆者も子どもをもってみて実感しています。同時に法律がどこまで子どもと働く母親を保護しているのか、企業がどこまで制度でカバーしているのか現実を知ることになります。

日本では働く母親に必要なサポートはまだまだ少ないのが現状ですが、成長や開拓の余地がある! と視点を変え、女性達が意見発信をして日本を変えていきたいものですね。

[執筆:藤崎 葉子(キャリア アドバイザー), 2014年12月23日]

 

【参考】
※1. 『日経新聞』「男女平等指数、日本は142カ国中104位 」2014年10月28日
※2. MEMORVA「男女平等(ジェンダー・ギャップ)指数ランキング・国別順位(2014年) – 世界経済フォーラム」2014年10月28日