未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合に必ず決めなくてはならないのが子どもの親権です。離婚届も子どもの親権者が決まっていない状態では受理されません。それほど重要な「親権」について、忘れてはいけないポイントを見ていきましょう。

 

■ 親権を考えるポイントは「子どもの利益と福祉」

親権は「親」と「権」という二つの文字から出来ていることもあり、もっぱら親の権利であるかのようにも思えますが、民法第820条は「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と規定し、そこには「義務」も伴っていることが明記されています。親権は親の「権利」であるだけでなく「義務」でもあるということですね。

そして、婚姻中については父母は共同で親権を行使しますが、離婚をすると父母のどちらか一方だけが親権者となります。

どちらが親権者となるかは当事者の協議で決めますが、当事者で決めることができない場合には裁判所に決めてもらうことになります。その際、裁判所が親権者を決めるにあたって重視するポイントは、「子どもの利益と福祉」だといわれています。

親権の問題は、離婚の際、最も争いが激しくなる部分だと言われていますが、協議で親権者を定める場合にもこの「子どもの利益と福祉」という観点は忘れてはいけない大事なポイントではないでしょうか。

 

■ 親権の問題は意地の張り合いや駆け引きの道具にもなりかねないけど…

子どもを可愛がってきた親であれば、子どもの親権だけは絶対に譲れないと思うでしょうし、特に女性にとっては、自分のお腹を痛めて慈しんできた子どもを手放すのはなによりもつらいことでしょう。

また、女優の中山美穂さんと辻仁成さんが離婚した際に、父親である辻さんが子どもの親権者になったことで中山さんがバッシングを受けたように(中山さんに恋人がいたことも影響していたと思いますが)、女性が親権を手放すと、まるで子どもを捨てたかのように非難をされる傾向があることも否めません。

ですが、親権を考えるときに、一番大事なポイントは「子どもの利益と福祉」です。自分と相手とどちらが子どもの親権者になるのが子どもにとっての幸せなのか、その観点を忘れてはいけないのです。

もし、自分が親権者になることで無責任な結果を招くことになる不安があるのであれば、本当に離婚をしていいのかも含めて、よく考えてみる必要があるのかもしれません。

[執筆:糸瀬 彩湖(行政書士/夫婦カウンセラー), 2016年1月18日]

 

※写真:わたなべ りょう / PIXTA、本文とは関係ありません