在宅ワーカーという言葉を聞いたことがありますか? これまで出産を機に退職した女性が再び働く場合、パートや派遣社員として家の外で働くことが主流でした。しかし、企業と個人間のビジネスを仲介する企業が増えたことにより、主婦の新たな働き方として在宅ワークに今また注目が集まっています。本コラムでは、在宅ワークを検討する上でのポイントをお伝えします。

 

■ 在宅ワーカーは個人事業主。会社員ではありません

会社員の場合、雇用主の企業と労働契約を結ぶため、働く場所や時間が限定されます。個人事業主と比べて働き方の柔軟性に欠ける面はありますが、残業代や年次有給休暇(有給)が支給・付与されるなど、労働者として労働基準法で保護されています。

一方、在宅ワーカーはインターネットやPCなどを使ってサービスを提供する個人事業主。
働く場所や時間が指定されることがないため、働き方の自由度は高くなります。ですが、仕事を自分で取ってくる必要がありますし、案件ごとに仕事量や報酬が異なるため、安定収入が得られるようになるまで時間がかかる、という特徴もあります。当然、労働基準法は適用されず、残業代も有給もありません。

 

■ 在宅ワーカーの平均月収で最も多いのは「5万円以下」

気になる月収ですが、在宅ワーカーを対象とした厚生労働省委託事業の調査(※1)では、平均月収(手取り)で最も多いのが「5万以下」27.7%、「9万円以下」が全体の45.7%という結果になりました。
仕事のブランクが長かったり、アラフォー以上になると外で再び働き始めるのに勇気がいるもの。在宅ワークは1人で仕事をするため向き不向きがありますが、自宅にいながらビジネス感覚を取り戻すことができ、少額とはいえ収入が得られるという点で仕事復帰のファーストステップとしてはおススメです。

主婦の在宅ワークの主な仕事として、テープ起こしやデータ入力が有名ですが、ライティング、イラストデザインの他、ママ向けの商品サンプルのモニターやテストの添削など仕事の幅は広がっています。

 

主婦向けに無料で仕事を紹介してくれるサイトも沢山ありますので、運営会社の実績や信頼性をよく確認した上で、登録してみられてはいかがでしょうか? ただし、「簡単に大金が稼げる」ことを謳うサイトにはくれぐれもご注意くださいね。

[執筆:椎葉 怜子(働き方コンサルタント/キャリアカウンセラー), 2015年9月11日]

 

【参考】
※1. 平成24年度厚生労働省委託事業「在宅ワーカーの就業意識に関する調査」
※ 写真:Graphs / PIXTA、本文とは関係ありません