柔軟な働き方の手段として在宅勤務制度への関心が高まっています。2015年8月3日に放送されたNHKのクローズアップ現代では「在宅勤務“革命”」が取り上げられました。番組を見ながら、自分の会社にも在宅勤務制度が導入されるといいのにな、と願った視聴者は多かったはず。
■中小企業が活用できる、助成金制度をフル活用しよう！
今年に入ってトヨタ、三菱商事、日産、明治安田生命、リクルートホールディングスなどの大企業が在宅勤務制度の拡充や新規導入を発表しましたが、在宅勤務制度の導入率は、資本金の少ない中小企業になるほど低くなる傾向にあります。中小企業では、制度導入に伴う資金やマンパワー、ノウハウが足りないことが原因と言えそうです。
意外と知られていませんが、中小企業が利用できる在宅勤務制度の助成金があります。本コラムでは、社内で在宅勤務制度を検討する上で、ぜひ活用したい助成金についてご紹介します。
厚生労働省の「職場意識改善助成金（テレワークコース）（※1）」では、中小企業がテレワークを導入する際の通信機器の導入や就業規則の整備、コンサルティング費用等の一部が目標達成状況に応じて支給されます。
■ 東京都、兵庫県の助成金もチェック！
自治体による助成金制度もあります。東京都の「ワークライフバランス推進助成金（※2）」では、東京都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業を対象に費用の1／2以内（上限100万円）が助成されます。
兵庫県の「仕事と生活の調和推進 環境整備支援助成金（※3）」では、県内に事業所がある常時雇用の従業員300人以下の中小企業を対象に費用の1／2以内（上限200万円）が助成されます。
助成金とは異なりますが、総務省の「平成27年度テレワークの普及促進に向けた調査研究（※4）」もおススメです。この制度を利用すれば、専門家にテレワークの効果や導入方法を説明してもらえる他、導入コンサルティングを無料で受けることができます。
各制度は助成の対象となる企業や団体の条件、助成内容がそれぞれ異なります。関心のある方は、申込み期限を含め、細かくチェックしてみて下さいね！
[執筆：椎葉 怜子（働き方コンサルタント／キャリアカウンセラー）]
【参考】
※1. 厚生労働省 職場意識改善助成金（テレワークコース）
※2. 東京都 ワークライフバランス推進助成金
※3. 兵庫県 仕事と生活の調和推進 環境整備支援助成金
※4. 総務省「平成27年度 テレワークの普及促進に向けた調査研究」