待機児童対策として、自治体は保育園を増やそうとしています。しかし、保育園を増やすための場所選びのネックや近隣住民からの反対によって、なかなか保育園をつくる計画が進まないというケースがあるようです。そんななか、大田区と荒川区では新たな取り組みがありました。
■ 大田区の事例
東京都の大田区では、区内の民間所有者の建物と土地をまとめて借り上げ、保育園の運営事業者に転貸する事業を始めます。都内で初の試みだそうです。
候補地は、区内でも保育園の数が少なく、保育園の整備が急がれる西馬込駅の近くの地域。現在は駐車場として利用されています。
建物と土地をまとめて借り上げるシステムなので、園舎は現在の持ち主が建てることになります。そして、園舎と土地を区がまとめて20年間借り上げ、借りた区は公募で選んだ事業者に転貸することになります。開園は2017年4月の予定となり、定員は1～5歳の60人以上とのことです。
■荒川区の事例
東京都の荒川区では、都立の公園に保育園を設置するという、初めての試みをするそうです。公園はみんなが使うものなので、条例が細かく制定されていて、本来であれば保育園を公園内に作るのは、条例に反することのようです。
保育園が足りず、待機児童を解消するためには園を作るための土地の確保が必要。しかし、保育園を開園するほどの土地は早々に見つからない。だから、保育園をつくることができない。その結果、なかなか待機児童が減らない……という状況に陥いる事態を減らすため、都立公園内に保育園を設置しても良い特例になりました。
その第一号が荒川区の「汐入公園」という公園です。開所は2017年４月の予定。この特例を受けようと、世田谷区と品川区でも公園内に保育園をつくる検討がなされているそうです。
待機児童を減らすために、各自治体も工夫しています。
もちろん、保育園の数を増やしても、保育士さんの数が足りなくなることも考えられます。それでも、保育園を増やすために特例として条例を緩和させており、少しでも待機児童減らせるように取り組んでいます。すぐに待機児童問題の解消は難しくても、自治体の努力で少しずつ減っている自治体もあります。このような努力が重なって、順調に解消されていくことを願います。
[執筆：三木 育美（保育情報アドバイザー）]
【参考】
※ 『朝日デジタル』「東京）民間の土地と建物借り保育園 大田区が設置へ」2015年12月2日
※ 『テレ朝ニュース』「公園内に保育所開設へ 荒川区が全国初」2015年11月27日
※ 児童福祉法では「保育所」の表記が本来の名称ですが、一般的ではないため、本記事では「保育園」と記載しています。
※ 写真：わたなべ りょう / PIXTA、本文とは関係ありません