先日、安倍政権の働く母親の支援策として「育児休業を現行の最大1年半から3年に延長する方針」が打ち出され、ニュース等で話題となっています。3年休むことを、働く女性は本当に求めているのでしょうか？
■そんなに休んだら浦島太郎状態に!?
このニュースが出た直後から、私の参加しているSNSでも、
- 休みを長くするより『働く』ためのサポートが欲しい！
- その制度を堂々と当たり前のように使って休むような人は 会社が必要としないのでは!?
- せめて１年で復帰しないと仕事の勘を取り戻すのが大変！
など、続々と疑問の声が寄せられました。私も働く女性のキャリア形成を考えると、ちょっと長すぎるのでは？と思っているひとりです。
■3歳児神話～子どもは母親が3歳までみるべき？
私自身は、約半年の育休で仕事復帰したので、それほどブランクを感じないで仕事を再開することができました。とはいえ、まだミルクを飲んでいた我が子を預ける罪悪感は相当なものでした。
日本では、母親が3歳までは子どもを見るべきであるという、いわゆる『3歳児神話』がよく語られます。そこで私は、本当に3歳まで母親が一緒にいないと子どもに悪影響なのか、育児書を読みあさり、育児セミナーにも行きました。ここから得た私なりの結論は、3歳までの期間が非常に重要であることは最新の脳科学によって明らかにされているものの、母親が一緒にいなくてはならないというわけではない、ということです。
■管理職へのキャリア形成の影響
今、多くの企業が取り組もうとしていることに、女性管理職の育成があります。そこでネックになるのが、幅広い職務経験と勤務年数。日本の多くの人事制度では、このふたつが重視されています。例えば、職務では、複数の拠点を経験していることや、事務だけでなく営業もという条件、勤務年数では、管理職になる前の各等級（主任やリーダー等）の在籍年数が一定以上という条件です。
そうなると、育休などによる休職期間がある場合は昇格審査の対象にならず、同期と差がついてしまうということが往々にしてあるのです。
■育休後は周辺業務!?
ワーキングマザーの皆さんいわく、短時間勤務や定時退社だけで仕事を乗り切ろうとすると、なかなかやりたい仕事ができないとのこと。企業側としては「どうしても企画的な仕事や、営業など顧客接点の多い仕事が任せられない」という想いから、あまり判断やスピードを要求されない ”周辺業務”を任せることが多いそうです。それでは、せっかく復帰しても、キャリア形成になりません。
どのくらい育休をとって、どのくらい時短制度を利用するのか。そこをコントロールすることが、今後子育てしながら働く女性のキーポイントになりそうです。皆さん、制度に振り回されずしっかり自分のキャリア計画をたてましょう！
[執筆：藤崎 葉子(キャリア アドバイザー）]
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