厚生労働省が少子化対策の一環として、ミニ保育所の建設に補助金を支給することになりました。また、企業内保育園への支援も広げたり保育士の確保・定着のための補助金を引き上げたりして、子どもを預ける環境を整えていくようです。それぞれどのような内容なのでしょうか。

 

■ ミニ保育所への補助金内容は?

まず、ミニ保育所とはどんなものなのでしょうか? ミニ保育所とは、子ども6人を預かるだけで開業できる保育園のことで、2歳以下の子どもが対象となります。6人~19人という少人数のため、従来の保育園よりも狭い空間で運営を行えます。人数が少なければマンションの一室で運営可能なこともあり、都市部で増えています。

新たな支援制度では、ミニ保育所を始める事業者に建物の建築費を支援するものとなります。一定の上限額がありますが、国が建築費の50%、市区町村が25%を助成する方向で、事業者は建築費の25%を用意すれば保育園をつくれます。幼稚園がミニ保育所を手掛けるケースも想定しているそうです。

 

■ 企業内保育園の支援内容は?

現状の企業内保育園は、設置場所の規制が緩い分、国からの補助金支給支援が通常の保育園と比べて少なくなっていたり、支援金の支給期間も5年と短くなったりしています。そのため企業内保育園の支援に関しては、社員以外の子どもの受け入れ人数に応じて、補助金を増やす仕組みをつくったり、国からの補助金支給期間の延長を検討したりしています。

 

■ 気になる補助の財源は?

今回の補助の財源確保が気になるところかとも思います。保育園支援の総額は500億円程になる見通しだそうです。今年度補正予算や来年度の予算を中心に財源を確保します。

しかし、今回の支援策の特徴は、株式会社を含む民間事事業者の資金や整備をできるだけ生かす点です。補助金ありきで考えている施設ではなく、民間の力をできるだけ活用する施設を考えているため、新たに100%の財源の確保をしなくても済みそうです。

 

待機児童解消に向けて新たな制度の導入や運用は不可欠です。今回出された支援がしっかりと活用され、待機児童を減らしたいですね。

[執筆:三木 育美(保育情報アドバイザー), 2015年12月13日]

 

【参考】
『日本経済新聞』「ミニ保育所に補助金 厚労省、出生率1.8へ新設促す」2015年11月1日
※ 児童福祉法では「保育所」の表記が本来の名称ですが、一般的ではないため、本記事では「保育園」と記載している箇所があります。