夫婦喧嘩がエスカレートすると、勢いで「もう、別れましょう！」と言い合いになり、ついには家を出てしまうケースがあります。あまり深く考えずに行動が先走ってしまうと、あとで困りごとが発生することがあるので要注意。この記事では、別居の際に気をつけることや決めておくべき条件についてお伝えします。
■ 別居の際は「婚姻費用」支払いの義務がある
「婚姻費用」という言葉をご存知でしょうか。業界では、略して「婚費（こんぴ）」と称されますが、家族が、収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。具体的には、居住費や生活費、子どもの生活費や学費などの費用のこと。
法律上では、夫婦が収入の大小に応じて分担する義務を担っていて、夫婦が別々に住むことになった場合も、収入の多い側が少ない側に支払う義務が発生するのです。意外と知られていないかもしれませんが、「結婚」にはそのような約束事も含まれているのです。
■ 誰が・いつ・どのように・いくら払うかを決める
別居の際は、「婚姻費用分担請求」ができます。以下について決めておくといいでしょう。
・誰が払うのか
収入が多い側が、少ない側に支払います。
・いくら払うのか
夫婦で決められない場合は、裁判所の算定表（※）を参考します。子のいない夫婦のみの場合も発生します。自営業者と給与所得者。それぞれの収入、子どもの人数や年齢により金額が異なります。一方の収入が増えたり、減ったりした場合に婚姻費用を変更することもできます。
・いつ払うのか
給与振り込み日に払う、毎月1日に払う、など支払日を決めます。
・支払い方法
手渡しする、口座引き落としにするなど具体的に決めます。
夫婦で合意できないときや詳しい情報を知りたい場合は、お金の専門家である「ファイナンシャルプランナー(FP)」に相談することをお勧めします。
■ 別居の目的と期間、親への報告、引越し先を決める
ここまで「婚姻費用」について述べましたが、そもそも「なぜ別居するのか」目的を明確にしておくことが大切です。離婚のための別居なのか、修復が目的で冷却期間を置くための別居なのか、夫婦で同意しておきましょう。そのうえで、別居の期間や引越し先を決めます。通学中の子どもがいる場合は、同じ学区内にするかなど配慮します。実家のお世話になる場合は、両親への報告とともに、食費を含めた生活費についても決めておくといいでしょう。
■ 子どもと会う頻度や方法、細かい条件も決めておく
子どもにとって、いきなり親と離れることは不安でしかありません。別居親と子どもがいつどのように会うのか、回数も含め決めておくといいでしょう。
別居にも準備が必要です。条件を決めずに別居してしまうと、後々トラブルに発展しかねません。明るい未来を築くためにも、賢い行動をとってほしいと思います。
[執筆：渡辺 里佳（夫婦関係・離婚カウンセラー）]
【参考】
※1. 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」
※写真：PIXTA(ピクスタ)、本文とは直接関係ありません