キャリアコンサルタントは、仕事を探している方々だけでなく、様々な立場の在職中の方々からもご相談を受けます。結婚や出産を考える、あるいは既婚のワーキングウーマンにとって「仕事と家庭・育児の両立」「職場でどう思われているの？」は共通するテーマ。一方、それ以外の方々から、職場のワーキングマザーに対する「気持ちの葛藤」をお聴きすることもあります。実はあまり知られていないワーキングマザー事情を整理しながら、キャリアコンサルタントの視点でお互いの歩み寄りポイントについて考えてみました。
■ 「育休」「時短勤務」の現状とは？
企業による子育て支援策の代表である「育児休業制度」と「短時間勤務制度」。厚生労働省の2010年度調査によると（※1）、「育児休業制度」がある企業は、従業員30～99人の事業所規模の場合で約90%となっています。正直なところ、この数字、予想以上に多い気がしませんか？
また、同省による別の調査によれば（※2）、第1子を出産した働く女性の4割は出産半年後も仕事をしており、その9割超が「育児休業」を利用したとか。これは10年前に比べると15%増なので、ワーキングマザーに追い風が吹いているといえそうです。
次に、「短時間勤務制度」はどうでしょうか。育児休業は、本来は復職することが前提で取得するもの。復職後、育児と仕事の両立を支える支援策が「短時間勤務制度」なのです。平成21年の法改正により、企業は、3歳未満の子を養育する従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度の導入を義務付けられました。そのためか、前述の調査（※1）では、企業の約6割が制度ありと回答しています。しかし、短時間勤務制度は企業により最長利用可能期間に差があり、利用しやすいかどうかは一概には言えません。
こうした現状がある中、「短時間勤務制度」が抱える課題、そしてワーキングマザーに対する同僚の「気持ちの葛藤」とは具体的にどんなものなのでしょうか。後編で詳しく見ていきたいと思います。
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※「ワーキングマザーの現状！ 快適に働くポイント【後編】」
【参考】
（※１）厚生労働省発表「平成22年度雇用均等基本調査」事業所調査 結果の概要PDF
（※２）厚生労働省発表「第1回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児）」調査結果の概要PDF