暮らしの緊急事態に備えるための資金、いくら必要？

9月1日は防災の日。
いざという時の備えについて、ご家族と話したり、水や食料など家の備品を確認したりなされる方も多いと思います。形あるものは対処もしやすいと思いますが、緊急事態になればこそ、「先立つもの」が必要です。

みなさん、緊急時の予備資金をちゃんと準備していますか？

■ 緊急予備資金としていくら必要？

不測の事態に備えて準備された余裕資金が「緊急予備資金」。
大きく分けると次の二つに分けられます。

慶弔費や家電買換えなど、突発的で予測しにくい支出。
病気・ケガなどのアクシデント的支出。

当座の食費、日用品費等の暮らすための必要最低限の費用。

これらに備えるために金額としては、

は準備しておきたいところ。まずは半年分を目標に貯めるよう行動を起こしましょう！現在貯蓄がない方は、生活費が余ったら貯めるといったスタンスではなく、お給料やボーナスから先取り貯蓄で計画的に取り組みましょう。

災害はいつ来るか分かりません。
収入にもよりますが、できれば2～3年で準備できると良いですね。

貯蓄以外に、医療保険や就業不能保険で備えるということも考えられますが、災害時を想定すると一定割合以上の現金を用意することをおススメします。

というのも、毎日の暮らしにお金はかかせません。請求手続きがなくてもすぐ手元に用意できる現金は、いざという時にやはり心強いもの。緊急予備資金という性質上、銀行ATMなどですぐ下ろせる形態で準備しておくのが良いですね。

まだ記憶に新しいかと思いますが、東日本大震災時、各金融機関では本人確認ができれば10万円を上限に引き出しを可能にする措置がとられました。そうしたことを考えると、緊急予備資金は一つの口座にはまとめずに、都市銀行と地方銀行、銀行と郵便局など、複数の金融機関に分散して準備しておくことをおススメします。

また、通帳や証書原本が紛失した場合に備えて、あらかじめ下記の資料を作り手帳に貼ったり、「非常用持ち出し袋」に入れておくと良いですね。

月並みな結論ですが、「備えあれば憂いなし」です。日頃からの心構えと安心できる額の緊急予備資金を一日でも早く準備しましょう！

[執筆：海老原政子(ファイナンシャルプランナー) ]