「在宅勤務」を全ての社員に解禁する会社がある一方で、運用した結果、「在宅勤務制度をやめる」会社も出てきています。在宅勤務を導入するか検討中の会社では、このような相反するニュースを聞くと、より慎重になるかもしれません。ただ、日本国内で働き方改革が進んでいるなかで、特に育児をしながら働き続ける女性にとっては、「在宅勤務」ができることは大きなメリットがあるのも事実です。筆者自身の経験も踏まえて今回は働く母の「在宅勤務」について触れます。
◼︎ 子供が幼いときでも、業務を滞りなく進めることが可能
私は育児休暇を1年取得した後に職場に復帰し、息子が小学3年に上がるまでずっと企業で働き続けていましたが、今振り返っても「在宅勤務ができたこと」は私が働き続けられた理由の上位の一つです。
子供は例外なく発熱などをしやすく、感染症になったりします。、当時、我が子はアレルギー体質もあったため、蕁麻疹の発症などで保育園から呼び出されることが良くあったものです。このほか、定期検診や予防接種など、1日休暇を取るまではいかなくても1時間程度の外出が必要なことも何かとあります。
子供は発熱がおさまると見た目には元気になりますが、感染症などによる出席停止状態の時は保育園や小学校に行くことができません。しかし、一人で留守番をするわけにはいきません。そんなとき、自宅で仕事をしたり、ネットで会議に出られたりしたことは、業務を滞りなく進める上でも、そして精神的な面でも大変ありがたいことでした。
◼︎ 「在宅勤務」の導入はまだまだ低い現実
しかしながら、平成27年総務省が発表した企業によるテレワークの導入状況の調査結果(*1)によると、テレワーク導入済みの企業は7.9%、検討している・関心があるとしている企業は13.8%ですが、導入予定はない・適した職種がないという企業が約8割にものぼっていることがわかっています。テレワークとは、職場外の離れた場所で働くことを意味しており、在宅勤務のことだけを指しているわけではありませんが、調査結果としては含んでいるということになりますので、在宅勤務ができるのはまだまだ一部の企業だということがわかります。
調査のなかには、適した職種がないという理由も見られますが、ICTの進化により、一部の業務を切り出して在宅勤務をするということではなく、自宅にいながらも、あたかも会社の職場で仕事をしているかのように情報を共有できるツールも続々と生まれてきています。
出産をしても働き続ける女性が増えている今、在宅勤務ができる働き方を「選択できる」ことは、企業にとっても優秀な社員を繋ぐことができ、また働く側にとっても非常にメリットのあるものだと実感しています。
[執筆：久保田 一美（キャリアカウンセラー) ]
【参考】
※1. 「企業におけるテレワークの導入状況」（総務省 平成27年版情報通信白書 特集テーマ「ICTの過去・現在・未来」 > 第2部 ICT が拓く未来社会 > 第3節 ICTによる新たなワークスタイル―テレワークの可能性 > 3 就業者と企業のテレワークへの意識 > (3) 企業におけるテレワークの導入状況）
※ 執筆者：久保田一美について。女性専用のカウンセリングサービス『ボイスマルシェ』の登録カウンセラー。電話カウンセリングなので全国どこからでも利用できること、匿名で話せること、当日予約できるボイスマルシェの特長を活かし、全国の女性たちのキャリア設計や働き方、ワークライフバランスの相談にのっている。
※写真：PIXTA、本文とは関係ありません
