夫婦問題カウンセラーである筆者は、夫婦関係に悩む相談者さんの、おもにメンタル面をサポートするカウンセリングを行っていますが、相談者さんの悩みの中で目立つのは、やはり金銭面での不安です。
■「共有財産」と「特有財産」がある
離婚にまつわる金銭面では、「財産分与」「養育費」「慰謝料」などがありますが、今回は、「財産分与」の基本について、Q&A形式で学んでみましょう。
裁判所のホームページ「財産分与請求調停」（※1）によると、に関して、以下のように解説されています。
Q. どのような財産が，財産分与の対象となるのですか。
A.
財産分与の対象となるのは，婚姻中に夫婦の協力で得た財産（建物や土地，預金，株式など）です
（一方の名義で取得した財産であっても，実質的に夫婦の共有財産とみられる場合は，財産分与の対象になり得ます）婚姻前から各自が所有していたもの，婚姻中であっても一方が相続・贈与等により取得したもの，社会通念上一方の固有財産とみられる衣類，装身具などは，財産分与の対象にはならないと考えられています。
財産には、「共有財産」と、「特有財産」があります。
「共有財産」は、婚姻中に夫婦の協力で得た財産のことで、生活に必要な家財道具や土地や建物などの不動産、車、預貯金や掛け捨てではない生命保険などが該当します。つまり、結婚して一緒に暮らしている間に購入した財産は、財産分与の対象となるのです。
ポイントは、名義は関係ないということです。たとえ片方の名義であったとしても、その取得には夫婦二人の協力があったと解釈され、夫婦共有の財産と判断されます。
一方、「特有財産」は、結婚前の預金、嫁入り道具、相続した財産、別居後に購入したマンションなどが該当し、こちらは財産分与の対象にはなりません（例外あり）。
たとえば、夫が結婚前にマンションを取得していた場合は、原則として財産分与の対象にはなりません。また、別居後にどちらか一方がマンションを購入した場合も、夫婦関係は既に破たんしているとみなされ、財産分与の対象とはならないので、不動産は「取得時期」に要注意です。
■ 財産分与請求権は、2年で消滅
もうひとつの注意点は、時効があることです。
財産分与の請求権には離婚した後も、財産分与を請求することができますが、時効により離婚時から2年で財産分与請求権は消滅してしまいます。
納得しがたいケースもあるかもしれませんが、婚姻契約を結んだ以上、日本で定められた法律に従わなければなりません。話し合いがスムーズにいかない場合は、まずは弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。調停や裁判に至らず、早期に解決することもあります。
[執筆：渡辺 里佳（夫婦関係・離婚カウンセラー）]
【参考】
※1. 裁判所HP「財産分与請求調停」